早期経営改善計画
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関の支援を受けて作る経営改善計画のことです。
基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、平常時資金繰りの管理や採算管理がおこなえるように支援(補助金支給)される制度です。
自己の経営の見直しによる
経営課題の発見や
分析ができます！！
資金繰りの把握が
容易になります！！
事業の将来像について
金融機関に知って
いただくことができます！！
事例１
金融機関からの借入を申し込む際に事業計画書の作成を要求されます。
そんな時、認定支援機関である会計事務所へ「早期改善計画支援事業」の補助金を活用して事業計画作成の支援を受けました。
事例2
経営力向上計画で描いた5年間の事業を実現するため、具体的な数値計画と予実管理の
支援を受けました。
事例3
金融機関からの資金調達が厳しい状況になってきたため、事業計画作成支援を受け、
安定的に資金調達をおこなえるように、金融機関との良好な関係作りをおこないました。
補助金概要
国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)が補助金として支給されます。
なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。
補助金申請の流れ
まずは当事務所へご相談ください
金融機関から「事前確認書」を入手します
経営改善計画書を作成します
経営改善支援センターに必要書類を提出します
貴社より当事務所へ本来の支払費用の「1/3」をお支払いいただきます
支援費用の「残り2/3」が経営改善センターより当事務所へ支払われます
当事務所は貴社に対して定期的にモニタリングを実施します
当事務所から経営改善支援センターにモニタリング報告書を提出します
計画書の内容
かかるアクションプラン
早期経営改善計画 申請支援報酬
初回相談 | 無料 |
着手金 | 10万円（税別） |
認定後支援報酬 | 20万円（税別） |
補助金は最大限に受給する！
でも貴方にはそこで安心してほしくないのです。
大事なのはその先にあるということをご存知ですか？
たとえば、事業再構築補助金を思いうかべてください。
一生懸命頑張って申請して採択されて、補助金を受給できるだけでも素晴らしいです。
ただし、それは新しい事業のスタートラインに立つための軍資金にすぎません。
大事なのは、受給した補助金を元手に始める新事業を、いかに発展させていくのか。
つまり、「どれだけ大きな付加価値を作り出していくか」ということです。
そのためには、新事業の未来を経営計画で描いて、実現させていくことが絶対に不可欠です。
そのためのサポートとして、
・経営計画の策定支援
・経営計画の実現支援（PDCA支援）
・財務コンサルティング
等々をご提供していきます。
補助金を入り口に、強い会社を創っていきましょう！