組織の規模や目的に応じて、最適な保証水準の業務をご提案します。
法律上は義務でないものの、取引先・株主・金融機関への信頼性向上のために行う監査。目的に応じて範囲を設計します。
学校法人・公益法人・労働組合・一定規模の組織など、公認会計士による監査が求められる各種法定監査に対応します。
特定の項目に限定して手続を実施し、事実を報告する業務。M&Aや補助金の実績報告など、必要な範囲だけを機動的に実施します。
不正・誤りを防ぐ業務プロセスや管理体制の整備を支援。監査で培った視点で、組織のガバナンスを内側から強化します。
上場を見据えた会計制度・開示体制の整備、監査法人対応の準備など、監査を受ける側の目線で成長企業を支援します。
M&Aや出資に際して、対象会社の財務実態を調査。買い手・売り手双方の意思決定を、独立した立場から支えます。
取引開始や継続の条件として、第三者による財務諸表の信頼性の担保を求められるケース。目的に応じた保証水準をご提案します。
補助金・助成金の精算時に公認会計士の監査や証明が必要となる場合。合意された手続（AUP）で機動的に対応します。
買収・出資の意思決定にあたり、対象会社の収益力や簿外債務の有無を独立した立場から調査します。
監査法人による監査を受けられる体制づくり、会計方針の整備、内部統制の構築を、受け手の目線で支援します。
監査の種類・組織の規模・対象期間により大きく異なるため、内容をお伺いしたうえで個別にお見積りいたします。
| 任意監査 | 個別お見積り |
| 法定監査への対応 | 個別お見積り |
| 合意された手続（AUP） | 個別お見積り |
| 内部統制の構築・助言 | 個別お見積り |
| 財務デューデリジェンス | 個別お見積り |
※ ITツール・データ分析を活用した効率的な監査手続により、品質を保ちながらコストを抑えたお見積りが可能です。
※ お見積りにあたっては、対象組織の規模（売上・拠点数）、監査の目的、対象期間、必要な報告書の形式をお伺いします。
※ ご相談・お見積りは無料です。
「どの業務が必要かわからない」段階でも構いません。目的をお伺いし、最適な進め方をご提案します。