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お問い合わせ・無料相談

初回のご相談は無料です。「こんなことを聞いていいのかな」という段階で構いません。1営業日以内にご返信いたします。

FAQ

よくある質問

Q.顧問契約を検討中ですが、まず何から相談すればよいですか？
A.現在の状況（事業内容・規模・現在の経理体制）をお聞かせいただければ、最適なご支援内容をご提案します。初回相談は無料です。
Q.現在、別の税理士と契約しています。切り替えは可能ですか？
A.可能です。会計データや申告書の引継ぎについてもこちらで段取りしますので、ご負担なくスムーズに移行いただけます。
Q.クラウド会計を使ったことがなくても大丈夫ですか？
A.はい。初期設定から日々の運用まで丁寧にサポートします。現在の会計ソフトからの移行もお任せください。
Q.融資判定診断ツールだけの利用もできますか？
A.可能です。無料版のセルフ診断はどなたでもご利用いただけます。有料レポート（1回 ¥10,000）のみのご依頼も承っており、顧問契約は必須ではありません。
Q.資金調達支援の料金はどうなりますか？
A.着手金15万円（税別）＋成功報酬3%（税別・実際に調達できた金額に対して）です。成功報酬の料率は融資希望金額に応じて増減いたします。融資が実行されなかった場合、成功報酬は発生しません。
Q.創業前・会社設立前でも資金調達の相談はできますか？
A.もちろんです。むしろ創業融資は設立前後の準備が重要になります。会社設立の手続とあわせてご支援することも可能です。
Q.顧問契約をしていなくても監査だけ依頼できますか？
A.可能です。監査・保証業務は独立性が求められるため、顧問契約とは切り分けてご依頼いただけます。目的をお伺いし、最適な業務（任意監査・合意された手続など）をご提案します。
Q.補助金の実績報告に会計士の証明が必要と言われました。対応できますか？
A.対応可能です。必要な報告書の形式をご確認のうえ、合意された手続（AUP）などの適切な業務でご対応します。締切がある場合はお早めにご相談ください。
Q.相続はまだ先ですが、今から相談してもよいですか？
A.ぜひ早い段階でご相談ください。生前の対策は、時間があるほど選べる手段が増えます。資産税を専門とする公認会計士が対応します。
Q.不動産・民泊の税務にも対応していますか？
A.はい。当事務所はAirbnb Partners掲載事務所であり、代表自身も不動産投資会社を経営しています。購入・運営から売却まで、実体験に基づいて助言します。
Q.中国語での相談はできますか？
A.可能です。日本で事業・投資を行う外国人経営者・オーナーの会計税務を支援しています。経営・管理ビザ向けの事業計画の策定支援・確認にも対応します。
Q.遠方ですが、対応してもらえますか？
A.オンライン面談とクラウド会計の活用により、全国どこからでもご契約いただけます。
Q.料金の見積りだけでもお願いできますか？
A.もちろんです。ご状況をお伺いした上で、無料でお見積りをご提示します。
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