代表は、賃貸不動産と宿泊施設を自社で投資・保有する公認会計士・税理士・宅地建物取引士です。確定申告、法人化、物件取得前の試算、売却、融資まで、不動産オーナーと同じ立場でご相談に応じます。
賃貸不動産と、都内40部屋超の宿泊施設を自社で投資・保有しています。物件の選定、金融機関との交渉、修繕、入居者・運営の管理まで、自分の事業として経験していることを前提にお話しできます。
不動産を法人で保有し、決算書を積み重ねて次の融資につなげてきました。法人化の方式の選び方、役員報酬の決め方、金融機関から見た決算書の組み方を、実体験に基づいてご提案します。経営革新等支援機関の認定を受けています。
大手監査法人で財務諸表を見てきた公認会計士として、数字の正確さと見え方の両方を確認します。宅地建物取引士でもあり、売買契約書や重要事項説明書を読んだうえで税務を検討します。
代表が中国語で対応します。日本の不動産に投資する海外のオーナーさまの確定申告、法人の会計税務、経営・管理ビザに関わる事業計画の策定支援にも対応します。
区分マンション1戸の方から、複数棟を保有する資産管理会社まで。単発の確定申告から顧問契約まで承ります。
家賃収入の集計、減価償却、借入金利子、修繕費と資本的支出の区分まで確認して申告書を作成します。青色申告の届出、事業的規模の判定にも対応します。
管理委託・サブリース・建物所有のどの方式が合うかを、税金・社会保険料・手残りの試算で比べます。設立後の役員報酬の設計、個人と法人の間の契約の整備まで支援します。
個人と法人のどちらで買うか、建物と土地の価額の分け方、消費税の扱いを、契約前に検討します。税引後のキャッシュフローを年ごとに試算します。
譲渡所得の計算、所有期間による税率の区分、使える特例の判定を行います。売却前のご相談では、売る時期による税額の違いを試算します。
店舗・事務所の賃貸や駐車場がある場合の課税関係、インボイス登録の要否、建物取得時の消費税の扱いを整理します。民泊への転用を予定している場合の取扱いも確認します。
物件取得のための融資に向けて、収支計画と事業計画書を作成します。金融機関が見るポイントを踏まえた決算書の組み方から、面談の準備までご支援します。
単発の確定申告から、記帳をお任せいただく顧問契約まで。物件数と取引量を伺ったうえでお見積りします。
※ 上記は目安です。物件数・取引量・ご支援範囲により個別にお見積りいたします。
※ 会社設立サポート、事業計画書の作成（¥100,000〜）、不動産購入・売却時のシミュレーション、相続・事業承継の料金は財務支援のページを、融資支援の料金は資金調達支援のページをご覧ください。