代表は、都内で40部屋超の宿泊施設を自社で投資・保有し、自ら運営する公認会計士・税理士です。確定申告、消費税、記帳、法人化、融資まで、民泊ホストと同じ立場でご相談に応じます。
都内で40部屋超の宿泊施設を自社で投資・保有し、新法民泊・簡易宿所・旅館業の3形態を自ら運営しています。物件の取得から、Airbnbの入金明細の読み方、清掃・リネンの費用、稼働率と単価の動きまで、説明なしで話が通じます。
Airbnb Partnersの「ホストEXPO」に、2025年・2026年と続けて登壇しました。テーマは「民泊融資 事業計画書の書き方」と「失敗しない事業計画書の作り方」。開業や物件の追加を考えるホストの方に、収支計画の立て方と融資への備え方をお話ししています。Airbnb Partners掲載事務所です。
代表自身が金融機関から融資を受けて物件を増やしてきました。事業計画書の作成、金融機関への説明、決算書の見え方まで、拡大を前提にした税務をご提案します。経営革新等支援機関の認定を受けています。
代表が中国語で対応します。日本で民泊・不動産投資を行う海外のオーナーさまの会計税務、経営・管理ビザに関わる事業計画の策定支援にも対応します。
個人のホストから、複数物件を運営する法人まで。単発の確定申告から顧問契約まで承ります。
雑所得・事業所得・不動産所得のどれに当たるかを、契約と運営の実態から判定します。自宅の一部で運営している場合の経費の按分、減価償却、青色申告の届出まで対応します。
宿泊料は課税売上です。課税事業者になる時期の判定、本則課税と簡易課税の比較、インボイス登録の要否、2割特例が終わったあとの計算方式の選び方まで、届出の期限前に試算します。
Airbnb・Booking.comなどOTAの入金明細、清掃費、運営代行手数料の記帳をお任せいただけます。物件別に損益が見える形でfreee等を設定し、毎月の数字をご報告します。
個人のままの場合と法人にした場合の、税金・社会保険料・手残りを並べて比べます。物件を個人に残して法人に貸す形、運営だけを法人に移す形など、持ち方まで含めて検討します。
物件取得や開業のための融資に向けて、収支計画と事業計画書を作成します。金融機関が見るポイントを踏まえ、面談の準備までご支援します。
賃借か購入か、個人か法人か、新法民泊か旅館業か。始め方で税金と資金繰りは変わります。物件を決める前の段階から、収支の試算とあわせてご相談いただけます。
単発の確定申告から、記帳をお任せいただく顧問契約まで。物件数と取引量を伺ったうえでお見積りします。
※ 上記は目安です。物件数・取引量・ご支援範囲により個別にお見積りいたします。
※ 事業計画書の作成（¥100,000〜）、会社設立サポート、給与計算などのオプションは税務のページと財務支援のページを、融資支援の料金は資金調達支援のページをご覧ください。