ホーム / コラム / 民泊と簡易宿所・旅館業の違い|180日の制限と、許可を切り替えて分かったこと

民泊と簡易宿所・旅館業の違い|180日の制限と、許可を切り替えて分かったこと

この記事の要点

  • 新法民泊は年180日まで、簡易宿所・旅館業は通年で営業できる。どの許認可を取るかで収支は大きく変わる
  • 通年で営業できる旅館業の取得を先に検討し、用途地域などで申請できない物件だけ新法民泊にしてきた
  • 新法民泊では、需要の少ない時期を先にマンスリーで埋め、残りの日数を宿泊に充てていた
  • 1棟目は、保健所と消防で求められる設備が違い、工事のやり直しが出て時間がかかった
  • 許可が取れる見込みと収支は、物件を買う前、借りる前に見積もる

民泊を始めるとき、「新法民泊と、簡易宿所や旅館業は何が違うのか」という質問をよく受けます。答えを先に書くと、一番大きな違いは営業できる日数で、どの許認可を取るかによって収支は大きく変わります。

私は都内で、新法民泊・簡易宿所・旅館業の3つの形態を自社で運営しています。この記事では、形態の違い、180日の制限への対応、許可の取得で時間がかかった点、契約前に確認していることを、実体験から整理します。

許可申請の手続きそのものは、自治体や物件によって求められる内容が違います。ここに書くのは私の経験で、手続きの手引きではありません。

民泊・簡易宿所・旅館業の違い

宿泊の事業を行う形は、大きく次のように分かれます。

新法民泊 簡易宿所・旅館業
根拠となる法律 住宅宿泊事業法 旅館業法
始め方 届出 許可
営業できる日数 年間180日まで 上限なし
営業できる場所 住居専用地域でも可能(条例で制限あり) 用途地域の制限がある
設備の基準 比較的ゆるやか 保健所・消防の基準が厳しい

簡易宿所は、旅館業法が定める営業の種別の1つです。旅館・ホテル営業とは客室の使い方などの基準が違いますが、通年で営業できる点は同じです。

新法民泊は始めやすい代わりに、1年の半分ほどしか宿泊に使えません。旅館業は通年で営業できる代わりに、場所と設備の条件が厳しくなります。

最初に目指したのは、通年で営業できる旅館業

私は物件ごとに、まず旅館業の許可が取れるかを検討してきました。通年で営業できるかどうかで、同じ物件の売上がまったく変わるためです。

用途地域やそのほかの制限で旅館業の申請ができない物件だけ、新法民泊として届け出ました。新法民泊から入って慣れてから切り替える、という順番ではありません。取れるなら最初から旅館業、取れない場合に新法民泊、という順番です。

180日の制限には、マンスリーを組み合わせた

新法民泊の物件は、宿泊に使えない期間の収入をどう作るかが課題になります。

私は、数か月単位で借りてくれる方に、賃貸(マンスリー)として貸していました。工夫したのは、期間の決め方です。宿泊の需要が少ない時期を、あらかじめマンスリーの期間として決めていました。私の物件では、5月から8月と、1月から2月です。そして、先にマンスリーの予約を埋め、需要の多い時期に宿泊の180日を充てました。

それでも空く期間は出ます。そこは仕方のないものとして割り切っていました。

現在は、区ごとの条例で営業できる曜日や期間が上乗せで制限されている場所があり、同じ組み方ができない物件もあります。新法民泊を検討するときは、法律の180日に加えて、その自治体の条例を必ず確認してください。

1棟目の許可で時間がかかったこと

許可を切り替えた物件もあります。1棟目は、許可が下りるまでに8か月ほどかかりました。時間がかかった理由は2つあります。

1つ目は、保健所と消防で、求められる設備が違ったことです。保健所の検査で指摘を受けて直し、消防の検査でまた別の指摘を受けて直す、ということが起きました。そのたびに工事のやり直しが発生しました。

2つ目は、書類です。申請書や届出書の作成を、すべて自分で、試行錯誤しながら進めました。申請の代行は頼まなかったので、その費用はかかっていません。ただし、書類の作成だけで2〜3日を使っています。自分の時間も費用だと考えると、決して安くはありませんでした。

想定していなかった2つの壁

消防設備は、建物によって必要なものが変わる。 建物の構造などに応じて、必要な消防設備が変わります。どの設備が必要になるかで、かかる費用も大きく違いました。物件を見ただけでは分からず、確認して初めて金額が見えてきます。

保健所の要求は、所在地ごとに少しずつ違う。 同じ都内でも、物件の所在地によって、保健所に提出する仕様の求め方が微妙に違いました。1棟目の経験が、次の物件でそのまま通用するとは限りません。

契約の前に確認していること

今は、物件を検討する段階で、次の3点を確認しています。

  • 用途地域:旅館業の営業ができる地域か
  • 建物の構造:必要になる消防設備と、その費用の見込み
  • 自治体ごとの要求事項:保健所の基準と、条例による上乗せの制限

この3点から、どの許認可が取れそうかを判断します。そのうえで、取れる許認可を前提にした売上と費用を見積もります。

大切なのは、この見積もりを、物件を買う前、賃貸借契約を結ぶ前に行うことです。契約のあとで「旅館業は取れない」「消防設備に想定の何倍もかかる」と分かっても、引き返せません。

これから始める方へ

最初から旅館業を目指すべきか、新法民泊から入るべきか。この質問への答えは、物件と、その方の使い方によって変わります。

自分でも使う別荘を空いている日だけ貸すのであれば、180日で足りるかもしれません。宿泊の事業として収益を最大にしたいのであれば、通年で営業できる形を先に検討する意味があります。

どの許認可になったとしても、それを前提に、1年をどう運営するかを事前に見積もることが重要です。新法民泊なら、宿泊に使えない期間をどう埋めるか。旅館業なら、設備にかかる費用を何年で回収するか。許認可の種類は、事業計画の出発点になります。

税金の面から見た、形態の違い

税理士として、3点補足します。

消費税は、宿泊と賃貸で扱いが分かれます。 宿泊料には消費税がかかります。住宅として1か月以上貸す場合の家賃は、原則として非課税です。新法民泊とマンスリーを組み合わせると、1つの物件から課税の売上と非課税の売上の両方が生まれます。課税事業者になるかどうかの判定や、納める消費税の計算に関わるため、売上は分けて記録してください。なお、旅館業の許可を受けた施設での貸付けは、1か月以上でも課税になります。

所得の区分が変わることがあります。 個人の場合、新法民泊の所得は、国税庁の見解では原則として雑所得です。旅館業の許可を取り、事業として継続して営んでいる場合は、事業所得に当たるかを検討します。規模や関わり方によって判断が分かれるため、個別の確認が必要です。

固定資産税が変わることがあります。 住宅の敷地には、固定資産税を軽くする特例があります。建物を旅館業の施設として使うと、住宅とは扱われず、この特例の対象から外れる場合があります。切り替えの収支を見積もるときは、固定資産税も入れてください。

税金の全体像は、民泊の税金 総合ガイドで説明しています。

まとめ

  • 新法民泊は年180日まで、簡易宿所・旅館業は通年。どの許認可を取るかで収支は大きく変わる
  • 許可の取得では、保健所と消防の要求の違いと、建物ごとに変わる消防設備の費用が壁になった
  • 許認可の見込みと収支は、物件を買う前、借りる前に見積もる

どの形態が合うかは、物件の場所、建物、使い方で変わります。形態ごとの手残りと税金の違いを、ご自身の物件の数字で確かめたい方はご相談ください。サービスの内容は民泊に強い税理士をお探しの方へをご覧ください。

よくある質問

Q. 民泊と簡易宿所の一番大きな違いは何ですか。

営業できる日数です。住宅宿泊事業法にもとづく新法民泊は、年間180日までしか宿泊させることができません。旅館業法の許可を受けた簡易宿所や旅館・ホテルには、日数の上限がありません。代わりに、営業できる用途地域や、求められる設備の基準が厳しくなります。

Q. 新法民泊の180日を超える期間は、どう使えばよいですか。

私は、1か月以上の賃貸(マンスリー)として貸していました。需要の少ない時期を先にマンスリーの期間として決め、残りの日数を宿泊に充てる組み方です。自治体によっては、条例で営業できる曜日や期間がさらに制限されているため、同じ組み方ができない場所もあります。

Q. 新法民泊から簡易宿所や旅館業に切り替えることはできますか。

用途地域や建物の構造、消防設備などの基準を満たせば、旅館業の許可を取り直すことで切り替えられます。基準を満たせない物件もあるため、切り替えを前提にする場合は、物件を契約する前に、自治体の窓口や専門家に確認することをお勧めします。

Q. マンスリーで貸した期間と、宿泊で貸した期間で、税金は変わりますか。

消費税の扱いが変わります。宿泊料には消費税がかかります。一方、住宅として1か月以上貸す場合の家賃は、原則として非課税です。ただし、旅館業の許可を受けた施設での貸付けは、期間が1か月以上でも課税になります。課税事業者になるかどうかの判定にも関わるため、売上は宿泊と賃貸に分けて記録します。

本記事は公開日時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の税務判断は物件の権利関係・許可形態・他の所得との関係により異なりますので、具体的な適用にあたっては専門家にご相談ください。

村上 力
この記事を書いた人
村上 力
公認会計士・税理士・宅地建物取引士

あずさ監査法人(KPMGメンバーファーム)で法定監査に7年間従事した後、不動産投資会社を設立。都内で新法民泊・簡易宿所・旅館業の3形態の宿泊施設を自ら運営しながら、村上力公認会計士・税理士事務所を開業。民泊・宿泊業・不動産の税務を、事業者と税理士の両方の立場から支援している。経営革新等支援機関。 プロフィール →

この記事の内容を、ご自身の物件に当てはめて確認したい方へ

初回のご相談は無料です。物件の形態・規模・他の所得との関係で結論は変わります。実際の数字でご一緒に確認します。

無料相談を申し込む →
Contact

まずは、お気軽に
ご相談ください。

初回のご相談は無料です。1営業日以内にご返信いたします。